こんにちは、ぬんです。2025年が始まってまだふるさと納税してないなあ、と思ったのをきっかけに、これからふるさと納税をはじめようと考えている方にもわかりやすいように情報をまとめてみました。制度に若干の変更点があるようですので、既存ユーザーも要チェックの内容になっています。
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ふるさと納税とは？初心者向けに基本を解説
ふるさと納税の仕組みとメリット
ふるさと納税とは、ご自身の好きな自治体に寄付をすることで税金(所得税・住民税)の控除が受けられる制度です。寄付の返礼として、各地域の特産品やグルメなどを受け取ることができ、実質2,000円の自己負担で豪華な返礼品を楽しめるため、節税と地域貢献を両立できるメリットがあります。
また、ふるさと納税は自治体にとって貴重な財源となります。支援したい自治体や寄付金の使途を指定できるのもポイントで、例えば災害からの復興途上である能登や北陸を応援したいという人も、ふるさと納税を活用してみると良いでしょう。
注意点: 税金控除上限額について
実質2,000円で豪華な返礼品を楽しめるとあって大変人気なふるさと納税ですが、控除額の上限が収入によって決まっているため、事前にいくら分購入すればお得なのかをシミュレーションする必要があります。総務省ホームページや各種ポータルサイトには寄付金控除額シミュレーターが用意されていることが多く、必要事項を入力すると自分がいくらぐらいの返礼品を買えばお得なのかチェックすることが可能です。必ず事前に控除上限額を確認することをおすすめします。かくいう私も初心者のときに控除額を超えて購入して、効果的な節税ができなかった経験があります。
2025年のふるさと納税の変更点とは?
2025年には、ふるさと納税のルールが見直される予定です。以下の点に注意して、制度の最新情報を把握しておきましょう。
1. ポータルサイト(ふるさと納税仲介サイト)におけるポイント還元の禁止
ふるさと納税の受付は各自治体が行いますが、多くの自治体ではふるさと納税ポータルサイトに仲介してもらうことで宣伝しています。「ふるなび」「ふるさと本舗」「さとふる」などが有名どころです。一部のポータルサイトではポイント還元を謳っており、ふるさと納税によるお買い物にもポイント還元されていました。しかし、近年各ポータルサイト同士で利用者争いが過熱し、総務省は2025年10月からポータルサイトにおけるふるさと納税対象のお買い物にポイント還元(ポイント付与)を禁じることを発表しました (総務省｜報道資料｜ふるさと納税の指定基準の見直し等)。
2.地場産品基準の見直し
ふるさと納税は地元の特産物を返礼品とすることを前提に制度設計されていましたが、近年は地元産ではない返礼品などが増加し問題視されていました。これを受けて総務省は各自治体の返礼品基準を見直すように地場産品基準の改正を発表しました。2025年からは従来返礼品として認められていた製品がふるさと納税対象外となることが想定されますので注意が必要です。余談ですが私も以前北海道産だと思っていたお魚がロシア産と表記されていてがっかりしたこともあります。この場合、ロシアで水揚げされたお魚を加工・出荷したのが自治体だったという話でした。
以上2点の仕組み変更が2025年に予定されており、今後も制度のアップデートには注意しておくべきでしょう。特に一点目のポイント付与禁止は消費者にとっては制度の改悪とも取れるため、2025年からふるさと納税を始めようと考えている方は、9月末までのお申込みを強くおすすめします。2025年がスタートして早2カ月が経ちますが私もまだ申し込めていませんが、9月までに完了したいと思います。
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どんな自治体・返礼品が選べるのか？
全国の多くの自治体が参加しており、地域ごとに特色のある返礼品が用意されています。例えば、北海道なら海産物、九州なら和牛など、各地域の特産品が豊富です。最近では、日用品や家電、ベッドや布団などといった実用的な返礼品も人気を集めています。
また、ふるさと納税を通じて地域ならではの文化や技術を支援できる点も魅力の一つです。工芸品や伝統産業の品物を選ぶことで、日本のものづくりを応援することもできます。私の場合、食品ばかりの年もあれば家具・布団などを注文したこともあります。こういった大型・高額の寄付返礼品は特に引っ越しなどのライフイベントと相性が良いと思いました。返礼品は必ずしも自分だけで食べきったり使い切る必要はなく、家族や友人と分け合えるのも良いですね。特に果物やお肉などは一人暮らしでは食べきれないほど届くこともあるので、親しい人たちと分け合って楽しみましょう！
ふるさと納税の申し込み方法
ふるさと納税は、各自治体の公式サイトやふるさと納税ポータルサイトを通じて申し込むことができます。希望する返礼品を選び、寄付の手続きを進めるだけで完了しますのでおすすめです。支払い方法もクレジットカードや銀行振込など、複数の選択肢があります。
また、ふるさと納税のポータルサイトを利用すると、レビューやランキングを参考にしながら返礼品を選べるため、初心者でも失敗せずに選びやすいと言えるでしょう。
ワンストップ特例制度と確定申告の違い
ふるさと納税の税控除を受ける方法には、「ワンストップ特例制度」と「確定申告」の2種類があります。
- ワンストップ特例制度: ワンストップ特例制度とは、確定申告を行わなくてもふるさと納税の税控除を受けられる仕組みです。以下の条件を満たす場合に利用できます。
- 1年間の寄付先が5自治体以内であること
- 会社員など、確定申告をする必要がない給与所得者であること
この制度を利用することで、寄付をした自治体に「ワンストップ特例申請書」を提出するだけで、住民税の控除を受けることができます。
- 確定申告: 確定申告とは、1年間の所得と税額を計算し、必要な税金を納めたり、還付を受けたりする手続きのことです。ふるさと納税を行った場合、ワンストップ特例制度を利用しない人や、寄付先が5自治体を超えた人は、確定申告を行う必要があります。
確定申告でふるさと納税の控除を受ける手順は以下の通りです。
- 必要書類を準備する
- ふるさと納税の寄付金受領証明書
- 源泉徴収票（給与所得者の場合）
- 確定申告書（税務署や国税庁のサイトで作成可能）
- 申告書を作成する
- 確定申告書に寄付金控除の項目を記入
- 「寄付金控除」として、ふるさと納税の寄付額を記載
- 税務署へ提出する
- 税務署の窓口に直接提出、またはオンライン（e-Tax）で提出
- 還付金の受け取り
- 控除された分の税金が還付される（または住民税が減額される）
確定申告の期間は例年、2月中旬から3月中旬までなので、期限を忘れずに手続きを行いましょう。
まとめ
いかがでしたでしょうか。これから始める人も、例年利用している方も2025年のふるさと納税では、いくつかの変更点を把握し、賢く活用することが重要です。なんといっても2025年10月からのポイント還元禁止が大きいと思います。これからふるさと納税を始める方は9月末までに申し込みを完了し、無駄なく寄付を行いましょう。
ふるさと納税2025年の最新状況とポイントをしっかり把握して自分に合った寄付先を見つけることで、節税しながら魅力的な返礼品を楽しむことができます。制度を有効活用し、賢いふるさと納税を実践しましょう。
参考文献
